2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
茨城県とか福島県であれば、みちのりホールディングスみたいなところに相談をして、何とか代替していただけないかとか、吸収合併とか含めてやっていただけないか。
茨城県とか福島県であれば、みちのりホールディングスみたいなところに相談をして、何とか代替していただけないかとか、吸収合併とか含めてやっていただけないか。
海外では、これはみちのりホールディングスとかをやっている冨山さんの言い分ですけれども、アメリカであれば、倒産をするといっても、それは事業の整理であって、個人の持ち物等は、例えば、今は経営者保証ガイドラインでも華美でない自宅は保全されますけれども、華美であったらこれは整理されるかもしれない、アメリカであれば、家を何軒持っていてもそれは保全されるというような言い分であります。
バスも、例えば、これは委員も御案内かと思いますが、東北でみちのりホールディングスというバス会社がございます。幾つかの系統のバスを運行しております。
産業再生機構時代に熊本の九州産交の再生を手がけて、今は、岩手県北自動車、福島交通、茨城交通、最近では栃木県の関東自動車、これを束ねる持ち株会社のみちのりホールディングスというものを経営されておられる方です。 松本さんがおっしゃるには、主要な乗り合いバスが大体百五十社体制ということは、一県当たり三つか四つぐらいのバス会社がある、こういうことなわけです。
私はみちのりホールディングスの回し者じゃありませんけれども、例えば岩手県北バスなんかは、仮設住宅を回る路線をこの震災後に開発して、何と乗客を二倍にふやしている、こういうケースもあるわけです。